講座受講規約

本受講規約（以下「本規約」という）には、運営団体：ユキコーポレーション（以下「甲」という）が実施する本講座の
受講希望者（以下「乙」という）が受講申込（以下「受講申込」という）を行い、甲が提供する本講座を受講するにあたっての、甲との間の契約条件が規定されています。

第１条　受講料金等

乙は、甲のウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料金を支払うものとします。

第２条　本受講の申込

1. 乙は、甲のウェブサイト上に掲載する手続き、又は甲の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、
   氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を
   申込書その他に記載して提供するものとします。
2. 乙が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
3. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
   （１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合
   （２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
   （３）その他、甲が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合

第３条　本講座受講申込の承諾

1. 甲は乙より、甲のウェブサイト上に掲載する手続き、又は甲が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、
   乙に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
2. 甲と乙との間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第４条　決済方法

本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。

（１）銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、甲が指定する銀行口座へお振込み下さい。
（振込手数料は乙の負担とします。）
振込先の銀行口座は、受講の申込みの後に甲よりメールにてお知らせいたします。
（２）PayPalによる決済

第５条　権利

本講座修了後に取得することができる権利は、当社のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により
通知するものとします。

第６条　遵守事項及び確認事項

1. 受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
   （１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で
   使用すること。
   （２）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、
   使用許諾等を行わないこと。
   （３）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
   （４）講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
   （５）受講者の都合による講座の中座、一時退出をしないこと。
   （６）実習への不参加及び講義の聴講のみ受講等、講座内容の学習に支障の出る行為をしないこと。
   （７）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、講師に一切の責任を求めないこと。
   （８）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、講師等に一切の責任を求めないこと。
   （９）受講者が精神的に不安定な状態になり精神科・神経科に通院している場合、またはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上参加すること。
   （１０）受講者の体調不良などにより講座受講が難しい場合、または他の受講者への健康上の影響が懸念されると場合、講師が判断する欠席や途中退出の指示に従うこと。
2. 本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

第7条　受講者資格の中断・取消

受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、甲は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。

（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（３）営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他甲が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
（５）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（６）本規約又は法令に違反した場合。
（７）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（８）甲又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（９）甲の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（１０）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。 

第8条　返金

申込者本人名義の口座に振り込みます。
当該講座開講30日前まで：受講料の80%を返金いたします。
当該講座開講14日前まで：受講料の60％を返金いたします
当該講座開講4日前まで：受講料の30％を返金いたします。
当該講座開講3日前以降のキャンセルにつきましては、返金いたしません。
受講開始後はいかなる理由があっても返金いたしません。

なお、日程変更可能な講座の場合、日程変更後キャンセルされる場合の返金起算日は、下記の通りとなります。
最初にお申し込みいただいた日程よりも「後の日程」に変更した場合：最初にお申し込みいただいた講座日で起算いたします。
最初にお申し込みいただいた日程よりも「前の日程」に変更した場合：「前の日程」の講座日で起算いたします。

第9条　著作物（講座内容・テキスト・教材等）の使用についての禁止事項

1. 1) 一部または全部の無断転用、複製、二次利用をすること
2. 2) 一部または全部を無断で改ざんし、利用すること
3. 3) 一部または全部をアレンジした講座、セミナー、カウンセリングなどに無断で利用すること
4. 4) 出典を明らかにせずに、内容をメディア（ブログやSNS等）に掲載すること
5. 5) 録音不可の講座やセミナーの録音をすること録音の可否は講座によりますので、事前にご確認ください。
   録音可能な講座の場合も、受講生本人の勉強目的以外での録音、複製、貸与、譲渡を禁じます。録音可能な講座に
   ついては細則をお読みください。細則に記載がないものは甲までご確認ください。
6. 6) 講座やセミナーの録音を第三者に聞かせること、録音の複製、貸与、譲渡をすること
7. 7) 講座やセミナーの内容についての映像（写真・動画）を第三者に視聴させること、映像の複製、貸与、譲渡をすること

第10条　損害賠償

1. 受講者が、本講座に起因又は関連して甲に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
2. 本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第11条　規約の変更

甲は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、甲のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第10条　個人情報の利用目的

サービス・商品などのご紹介
公告、メンテナンス、重要なお知らせなどのご案内
お客様にとって有用と思われる弊社提携先の商品・サービスのご紹介
弊社の商品・サービスをご利用・ご購入いただいた際の商品・サービスの提供および発送に関わる業務
弊社ならびに弊社提携先の商品・サービスのためのマーケティング活動

第11条個人情報

個人情報の取得

当社は、電話及びウェブサイトで個人情報を取得し、取得時にその利用目的を通知します。

当社が取得する個人情報

（カウンセリング予約時に、当社のウェブサイトへの申込み手続き及び電話予約にて取得される個人情報）

氏名
住所
電話番号
メールアドレス

個人情報の利用目的

オンラインによる相談・⼼理教育サービスの提供、および提供の案内
より良い相談・⼼理教育サービスの提供を⽬指した関係機関との連携業務
技能向上のための研修・研究

個人情報の第三者提供の制限

甲で取得した個人情報は、以下の場合、利用目的の範囲外で第三者に提供・共有することがあります。

相談者に自傷他害の恐れがある場合
警察・司法により情報公開を請求された場合

個人情報の正確性の確保と安全管理措置

当社は、取得した個人情報を正確な内容に保つように努め、個人情報への不正アクセス・紛失・漏洩・改ざん等に対する
予防措置及び安全対策を講じると共に、個人情報の安全管理について徹底します。

尚、当社が取得した個人情報は、相談者の最終相談日から５年の経過を目途に、削除・廃棄します。相談希望者が相談に至らない場合には、一定期間後に登録情報を削除します。

法令等の遵守と個人情報保護に関する仕組みの継続的な改善

当社は、個人情報の保護に関する日本の法令等を遵守するとともに、個人情報保護に関する取り組みの内容を継続的に見直し、相談者データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。